2016-03-10 第190回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
給与ベースを上げていくことは非常に重要だと、経済の好循環につながるということなんですけれども、ちなみに、消費税は上げるべきか上げざるべきかお伺いしたいんですが、両方の公述人、お願いします。
給与ベースを上げていくことは非常に重要だと、経済の好循環につながるということなんですけれども、ちなみに、消費税は上げるべきか上げざるべきかお伺いしたいんですが、両方の公述人、お願いします。
介護職員の場合は、やはり基本的な給与ベースが低いということがあって、これをどうやって解決をするかということになるというふうに思いますけれども、具体的な賃金の水準については個別の労使間の交渉を通じて決定されるものでありまして、国としてどうこうということではできないんだろうというふうに思っています。
これは、自衛隊の隊員を入れると数字が下がるのは、自衛隊の隊員の中には、あるいはその多くは一期三年あるいは二期六年で退職される、もともと給与ベースの低い人が入っているので、そういう人を入れて割り算をするともう少し下がりますから、単純な比較でいえば、防衛省職員、自衛隊の隊員を入れないベースで比較をするのが妥当なのではないかと思いますが、一人当たりの人件費が一千四十七万円になっている。
給与ベースでいうと二・四％の削減ということが今回の勧告内容になるわけですけれども、いかに三％を超えて勧告以上の下げを実施してきているか。
それから、この給与ベースのようなものでございます。後者のものについて、どの範囲にどの程度の影響があるかどうかということについて私はつまびらかにはいたしませんけれども、御指摘のように、何がしかの影響はあり得る、それはそのとおりかと思います。
○塩川委員 給与ベースなどについて何がしかの影響はあり得るという御答弁でした。 人事院の今回の特別調査でも、実際に一時金を決定している企業でいえば一割程度であります。中小の春闘は終わっておりません。そういったときに、今回の人勧による一時金の削減が民間の労使交渉において労働者の一時金にマイナスの影響を与えるということは当然お考えになることではないかなと思うんです。
現在の人事院、例えば給与ベースも含めた民間との比較という、その基準について、今後どのようなお考えがあるか、お聞かせください。
なぜこれが下がらないかでございますけれども、一方で、この登記特別会計全体の中でやはり人件費というものが相当の比重を占めるわけでございますけれども、これはこの間に公務員の給与ベース等が上がっている関係で、私どもできるだけ節約いたしまして、現に毎年二百人を超える純減を出しているところではございますけれども、他方、そういう給与の引き上げ等もございますので、トータルとしてはそれほど下がっていないという関係にございます
○前田委員 とにかく、なかなかそうした人事院等の組織をつくるのも大変だということで一般職に準ずるという長官の御答弁でしたけれども、それにも増して、やはり自衛官の皆さんは日夜危険な任務に当たっているわけでありますので危険手当的なものが加算されているということであると思いますけれども、私は、もともとの給与ベースにそうしたものを含めて、他に比べて自衛隊は給与的にも魅力があるということになれば、募集にも非常
また、これに特別給も〇・〇五月分プラスになっていたということでございますので、その分を加えますと、行政職俸給表（一）の平均の年間給与ベースでは両方加えまして約九万円、一・四二％の影響ということになります。
一人頭パー計算で五百万ぐらいの給与ベースを考えているとか、六百万なのか三百万なのか、幾らで考えているんですか。何万人の雇用ベースで考えているんですか。人は減っていくんですか。リストラはされていくんですか、されていかないんですか。それを示してください。 これですと、相当、毎年毎年社会保障の負担は上がっていくにもかかわらず、人件費は毎年毎年一・一下がっている。
まず、今年の人勧で給与構造の基本的な見直しを行うとされているわけですけれども、すなわち、地域の民間賃金の低いところに合わせて公務員給与ベースになる全国共通俸給表を、これは五％程度と言われていますけれども、引き下げることを検討するとされています。
給与ベースダウンで七％、賞与は全額カット、これでもって年収水準を三割引き下げるというものです。 金融庁に伺いますけれども、これまでの主な公的資金注入行でもいわゆる人件費削減計画というのが出されて実施されてきたわけですけれども、その計画と実施、実績について、年収ベースでどうなっているか、ちょっと御説明ください。
今、民間の給与ベースが下がっている。根本的には大企業の無法な、脱法的なリストラですよ。ＮＴＴをごらんください。五十歳を超えたら全ＮＴＴ職員を対象にして子会社に身分を移させる。そして、同じ仕事ですよ、四割賃金カットですよ。こんな恐らく労働法上も許されないようなことが平然と起きているわけでしょう。ほかの電機関係の大企業の中でも同じようなことがまかり通っているんです。
○高橋千秋君 昨日も私の地元の企業を幾つか歩いてきたんですが、先ほど民間企業の給与ベースを正確に反映をしてというお話がございましたけれども、民間の人から見ると、今回のこの措置というのは非常に生ぬるいんではないかという声もかなり聞くんですね。
これについては、当然その人の給与ベースでもって、サイクル機構が多分給与規定か何かに基づいて給与を払っていくんですね。その人数は本来は二千六百七十六人なんでしょう。ところが季節変動で十人や二十人やめてしまったとか、そういうことはあっても、そこに百何人も乖離があるということはまことにもっておかしいということ。
全国平均の給与ベースというのは私存じておりませんが、私どもの職員の給与は、国によって認可されました基準に従って個人個人に支給しておりますので、適正に支給されているものと理解しております。
本来ならば公務員の給与ベース、ここで終わるんですよ。第二のスタートといったら、普通は、民間企業であるならば、給料はダウンするんですよ。平均して一二〇％上がっているんですよ。どういうことですか。 これだけ危機の状態を考えているならば、大臣、その発想を私は当然持ってほしい。あなただったら私はできると思うから、きょうこういう質問をしているんです。どうですか。
○杉田参考人 月額の給与ベースで見ますとわずか何千円という形で、数字は大変小さいというふうに印象を受けるわけですが、これは、私どもの人員を削減する場合に、採用のところが細くなることがございます。
詳細については十分とは言えないわけですけれども、たまたまインターネットで中央信託銀行が公表している数字から類推しますと、従業員数というのは各行とも減らしているようですけれども、給与ベースというのは、特に男子行員の給与水準というのはかなりの高額を維持している。
どうかすると、年によっては金額、給与ベースで一〇％ぐらい差がありますよ。どうしてそんなに出るのですか。ある年は六百二十六億で、ある年は六百五十億になる。なかなか理解しがたい。普通はずっと上がっていくとかあるいは下がっていくとか、特別な外的な要因があってぼこんと引っ込むとか、そういうのは理解できますけれども、みなし法人で超安定企業でしょう。なぜですか。